2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
○風間直樹君 念のため伺いますが、七番の上の方ですね、ちょっと番号が八番になっていますが、最終官職が検査院事務総長官房調査課研究企画官、六十歳で退職され、離職日が平成二十九年三月三十一日、同年十月一日に再就職されて、再就職先が株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング、企画本部参与というポストで再就職されていますが、この方のケースはいかがでしょうか。
○風間直樹君 念のため伺いますが、七番の上の方ですね、ちょっと番号が八番になっていますが、最終官職が検査院事務総長官房調査課研究企画官、六十歳で退職され、離職日が平成二十九年三月三十一日、同年十月一日に再就職されて、再就職先が株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング、企画本部参与というポストで再就職されていますが、この方のケースはいかがでしょうか。
農水省大臣官房調査課の人が「農業生産と地域経済」という論文を書いて、その中で、農業生産が一〇％減少すれば地域経済にどういう影響が及んでくるかということを数字であらわしていると思いますけれども、どうなっていますか。
と言って、官房調査課の大久保に対して連絡しているのです。 これを見れば、大蔵省がＥＰＡをコントロールして、ＥＰＡに大蔵の思いのままの数字を出させようとした、そしてそれは国会対策であるという経過は明らかじゃないですか。 大蔵大臣、あなたは、ことし二月、三月の予算委員会でしばしば、物価上昇は一・六％で大してございませんと言いましたが、その根拠はここにあるのですね。決して客観的な数字じゃないのです。
ガンマでございますが、これは官房調査課で試算をいたしました豚肉の価格の供給弾性値マイナス〇・六七八というのを使用して算定をいたしているわけでございます。それで算定した結果が一ということに相なるわけでございまして、この中で輸入量の見込みでございますが、前年度と大体同水準の輸入を見込んで供給の方にカウントをいたしております。 次に、ｍとｋでございます。
これは食糧庁長官官房調査課がつくった五十四年十一月の調査だ。全国でやみで買っておるのです。大臣のところの岐阜県は、何と一万六千何がしで政府が買うのを一万円で売られていますよ。青森県や北海道のお米が一万六千何がしじゃなく一万二千、一万三千円で売られている。生産者には買いたたき、消費者には悪いものを高く。これで食糧庁は黙って見ている。驚くべき状態なんです。どこへ行っても食糧庁は何もしてくれないと言う。
この需給表というのは農林大臣官房調査課で出しておるのだが、たとえば大豆は五十二年の輸入量は三百六十万トン、五十三年の転作が始まってかえって四百二十六万トン。それからいまおっしゃる小麦は、五十二年の輸入は五百六十六万二千トン、五十三年の輸入は五百六十七万九千トン。これは一方的に読んでいるけれども、私、間違っていますか。
これは御承知のように、農林統計協会の印刷によるもので、編集農林大臣官房調査課、年に四月と十月ですか二回出るということで、上半期の見通しと下半期の見通しを述べて、いろいろわれわれ農業に携わる者に指針を与えておるものでございます。これは政務次官、読まれたことがあるか、十分御承知であるか、また権威あるものであるか、最初にこれをお尋ねいたしたいと思います。
おそらくこの文部大臣官房調査課の資料でおっしゃっているようですけれども、フランスとかその他は芸術、文化、成人教育の支出とか、地方が出しております地方自治体の支出というのが含まれていないでこの数字になっているというような注釈がついておりますので、実際にはもっと高い数字だと思うわけですけれども、とにかく日本の国民所得に占める教育費支出というのは平均よりもはるかに低くなっているということです。
「適正外貨準備の考え方」というので、通産省の官房調査課で四十二年の六月に、多少古いですけれども、非常に詳細に調査しておるですね。それを見ますと、いわゆる外貨準備水準について考慮すべき要因がいろいろ書いてあるんですけれども、あのときの調査結果によりますと、昭和三十六年で十七億から十九億ドル必要だという試算なんです。 これからいきますと、現在ではもっと大きな外貨が必要じゃないかと思いますね。
○岡田（利）委員 アルミの輸出もございますけれども、国内需要というものは爆発的にふえておって、鉱山局あるいはまた官房調査課での予測、こういうものは一応立てられておりますけれども、いずれも当たらない。むしろそれを上回っておる。しかもこれからの長期の見通しを検討しますと、なかなかその予測が立たないというのが本音ではなかろうか。
それから、これもまあ国会の立法調査局に頼んだが、とてもできぬというので、官房調査課ですか。に頼んで、エネルギー関係の財政投融資調べをやってもらったわけなんです。ところが、そうしますと、とにかく電気については財政投融資が四十年度を含めますと一兆円から投ぜられておるわけです。
○中田吉雄君 あまり時間がありませんので、私は総合エネルギー調査会ができたとすれば、一つの問題になるんじゃないかと思って、官房調査課なり鉱山局にたいへんな作業をしていただきまして、昭和二十年からのエネルギー関係の財政投融資等の調べをしてもらったわけであります。
その他の資料は、大体官房調査課と鉱山局でいただきましたから、今度の木曜日が委員会ですから、その前までにひとついただけたらたいへんありがたいと思う。 それから、ただいま公正取引委員会から、最近における下請取引の概況、下請代金支払い遅延防止法の施行状況というものをいただきましたが、これは下請代金ではないですが、こういう調査はやっておられますか。
これは大蔵省の成規なものでもありませんが、大蔵大臣として必要なものとして、官房調査課にこれが資料の収集を命じたわけであります。
あなたが官房調査課にお話しになって、経済運営の立場上おなかの中に持っておられるのは問題ないのですけれども、委員会において公にされたについては、やはり国際収支についての楽観を戒めたいというような意図があったのかどうか。さらにいまあなたも先願に立って低金利政策なるものを推進しておられる。
○鶴園哲夫君 三十四名で資料部ができるわけでありまするが、この場合に中心をなしますのは、官房調査課から二十名ほど振りかえになるのですね。
○政府委員（湯川盛夫君） 外務省の官房調査課と申しますのは、外務省では、各局でそれぞれいろいろな調査をやっておりますが、そういうものの総合調整といったようなこととか、あるいはどこの局でもやらない基礎的な調査、そういったような面を中心にやっております。
○矢嶋三義君 このあなたの方の官房調査課で出された「国の決算と検査」というもので、これの五十三表によりますと、補助金関係の指摘事項の分類がございますが、確かに通産省関係は数が少くなって五件となっている、そして例のよく言われる農林省あたりに比べますと非常に件数が少いということはけっこうなんですが、しかし私は、通産省関係の予算執行というものは直ちに経済力の増強、生産の向上と直結しているだけに差等をつけるわけじゃありませんが
四月 海軍大学校研究 部嘱託 兼海軍省官房調 査課嘱託 昭和十五年 四月 内閣総力戦研究 所派遣勤務 昭和十八年 四月 海軍教授 海軍大学校教官 逓信省工務局嘱 託 昭和十九年 四月 海軍省出仕 軍務局第二課 官房調査課
○説明員（西村尚治君） 図書関係の経費については、予算では、庁費の中の一費目として成立しておりまして、その中で、一般図書とか事業用の参考図書、それから公報類、こういったものを購入いたします経費といたしまして、経理局から予算の実行計算を立てます際におきまして、官房調査課というところが、図書購入の窓口になっておりますが、その調査課の方に今突然の御質問なので、はっきり記憶いたしませんが、大体三千万円程度の
一、まず、法務大臣官房司法法制調査部の新設についてでありますが、現在、法務省におきましては、司法制度その他他の部局の所管に属しない法令案の作成、内外の法令並びに司法制度及び法務に関する資料の調査、収集、整備、編さん及び刊行、法務に関する統計、法制審議会、国立国会図書館支部法務図書館に関する事項等を、大臣官房調査課においてつかさどっているのであります。
まず、法務大臣官房司法法制調査部の新設についてでありますが、現在法務省におきましては司法制度その他他の部局の所管に属しない法令案の作成、内外の法令並びに司法制度及び法務に関する資料の調査、収集、整備、編さん及び刊行、法務に関する統計、法制審議会、国立国会図書館支部法務図書館に関する事項等を大臣官房調査課においてつかさどっているのであります。
○有馬（輝）委員 どうも原さんたちは、時と所によっていろいろ所論を変えられるので、これはあなたのところの大臣官房調査課で出した「日本の財政」という資料によると、あなたとまるきり逆な立場から論じてある。念のために私読み上げますから、よく聞いておいて下さい。この国民所得に対する租税負担の割合をずっと書いてありまして、「この割合だけを見ると、わが国の租税負担は各国に比較して軽いように思われる。